会見の最後に頭を下げる(左から)旭化成の平居正仁副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長=20日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)【拡大】
--くい事業の今後のチェック体制は
前田社長「事実が発覚して、仮に記録がとれなかった場合、報告するよう指示している。万が一、支持層に到達したかどうかわからないような場合、ゼネコンの現場監督に報告し、指示を仰ぐよう指示している。原因究明によって考えていきたい」
--現場代理人の身分については
前田社長「当時は下請けからの出向社員だった。現在は私どもに所属している契約社員だ」
--調査委員会と第三者委員会の2つの委員会を作る理由は
平居副社長「旭化成がやることを信頼できるかとの声がありますから、外部委員会をきちっと作って、われわれが発信する情報の信憑性をカバーしてもらいたい。そういう意図がある。外部調査委員会は外部の人ですから、現実にはわれわれ内部調査委員会が専門知識をもって、それらの情報の集め方、分析の仕方などを確認してもらう意味がある。(このため)調査に時間がかかると思う」
--支持層に届いたか誤認がある場合、どういうケースが考えられるか
前嶋旭化成建材事業本部商品開発部長「急峻な斜面になっているケースでは、本当はもっと深い場所まで掘らなければならないのに、固い物にあたったときに支持層にあたった誤解してしまうことがある。セメントミルクを根固め層を注入すると、根固めの部分のセメントミルクが十分に足りていない施工になってしまうことが考えられる」
--くい打ち作業をしていた会社は?