【ＴＰＰ】農林水産業の対策、競争力強化を重視　自民、バラマキ批判を懸念　 (1/2ページ)

　自民党が１７日にまとめた農林水産業対策は、ＴＰＰによる農家の不安を払拭するだけでなく、競争力の強化や輸出拡大を打ち出した。過度な保護策は経営体質の改善に結びつかないうえ、来年の参院選などで予算の“バラマキ”批判を浴びる恐れもあるためだ。ただ、今回は項目の羅列にとどまった感は否めず、来年秋にまとめる具体策にどこまで実効性を持たせられるかが課題となる。

　「生産者の持つ可能性と潜在力を発揮できる環境を整え、次の世代に日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していく」。小泉進次郎農林部会長は同日の農林関係会合で、意欲のある農家が報われる対策を重視したことを強調した。

　対策では「攻めの農林水産業」に向けた体質強化策を第１の柱に位置づけた。企業などに農地を貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）の活用拡大で経営の大規模化を図るほか、無利子の金融支援を充実するなど経営感覚に優れた次世代の担い手育成も目指す。