東電、脱国有化へ再建遅れ懸念　裁判長期化必至、計画の先行き不透明 (2/2ページ)

　東電は４月に大手電力初の持ち株会社制に移行する。発電、送配電、小売りなど各事業を分社し、経営の機動性と効率性を高めるのが狙い。だが、原発再稼働の遅れなどで実効性は限定的になる可能性もある。

　１兆円を出資して東電を実質国有化した政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、来年３月末に１回目の経営評価を行う。評価で東電の再建が軌道に乗ったと判断すれば、現在５０％超の議決権比率の引き下げなどが決まる見通しだ。自主経営を早期に取り戻したい東電は初回で高評価を得たいが、取り巻く環境は厳しさを増している。