旭川医大とＮＴＴ東双方に賠償命令　電子カルテシステム訴訟

　旭川医大病院（北海道旭川市）への電子カルテシステム納入が遅れたことをめぐり、医大と、発注先のＮＴＴ東日本が互いを訴えた２件の訴訟の判決で、旭川地裁（武藤貴明裁判長）は２９日、それぞれ相手方への賠償を命じた。医大側に約３億８３００万円、ＮＴＴ東日本側に約３億６５００万円の賠償命令。

　双方の訴状によると、医大とＮＴＴ東日本は平成２０年１０月３１日、電子カルテシステムを中核とする病院情報管理システム納入の契約を結んだ。２２年１月にシステムを稼働させる予定だったが納品が間に合わず、医大は同４月に契約解除した。

　医大病院には最終的に別の業者がシステムを納入した。医大側は「導入が遅れた結果、余計な経費が必要になり、削減できたはずの経費も削減できなくなった」と主張。

　ＮＴＴ東日本側は「納期に間に合わなかったのは、システム開発段階で医大から当初の契約にはなかった仕様の追加や変更を求められたからだ」などと反論していた。