【Ｇ７エネルギー相会合】環境投資、２０２０年に倍増へ、先進国が主導権 (1/2ページ)

　２日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合では経済成長と地球温暖化対策の両立を図るため、低炭素技術の投資促進が重要なテーマになった。昨年１２月の温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の合意を受け、開発競争の激化が予想されているだけに、先進国が世界の温室効果ガス排出削減をリードする姿勢を明確に打ち出す狙いがある。（田辺裕晶）

　「Ｇ７がミッション・イノベーションを通じてクリーンエネルギーの技術革新を後押しすることで一致した」。議長を務めた林幹雄経済産業相は会合終了後の共同会見でこう強調した。

　ミッション・イノベーションは日米欧に中国やインドなどを加えた２０カ国が昨年１１月末、環境技術への投資額を今後５年間で倍増させる計画を表明したもの。共同声明では同計画に対する強い支持を確認し、Ｇ７が実現に向け「主導的役割を果たす」と明記した。今後、産業技術総合研究所などＧ７の研究機関が技術開発で連携を強化する。