【Ｇ７エネルギー相会合】環境投資、２０２０年に倍増へ、先進国が主導権 (2/2ページ)

　また、今会合では議長国・日本の要望で、Ｇ７ではあまり触れない原子力発電の安全性確保を協議した。

　共同声明では原発が温室効果ガスの削減に「重要な貢献をする」と指摘する一方、中国やインドなどを念頭に置き、原発を導入するすべての国に最高レベルの安全性確保や、外部評価の受け入れなどを求めた。

　中国は２０３０年までに「原発強国」を造ると宣言し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発の輸出を加速する構え。ただ、中国の原発技術には安全性や透明性の面で懸念が指摘されている。

　林氏は原発の安全性確保について「共通認識を持つことが大事。機会があることに伝えていく」と説明。中国などに“Ｇ７レベル”の達成を求めたい考えだ。

　パリ協定では、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることを目指し、発展途上国を含むすべての国に対し５年ごとに削減目標を上積みするよう求めている。低炭素技術の需要が世界中で増加するため、技術力で先行する日本などは「環境技術を輸出するチャンス」（経済官庁幹部）にもなる。

　ただ、世界中にチャイナマネーをばらまく中国との競合に勝ち抜くのは容易ではない。日本は環境負荷が少ない天然ガスの利用促進などで国内の排出量を抑えつつ、Ｇ７と協力して安全性などの裏付けを持つ質の高い低炭素技術の売り込みを進める構えだ。