売る人が多ければひたすら下落　いまある仮想通貨は「オワコン」なのか (2/6ページ)

　▼米国株が大幅上昇した背景

　今回、米国の株価が大幅な調整局面に入った背景には、それまでの急ピッチな株価の上昇があります。相場は過熱し過ぎると、それに対して反動的な動きが出るのがセオリーです。ただ、この反動の中身をさらに分析する必要があります。「経済全体の悪化」が原因となっているかどうかを確かめなければなりません。

　株価の上昇と下落。この直接の要因は「需給」です。極めてシンプルな法則で成立しています。買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がります。そして、その背景には経済の状況、特に企業業績が良いかどうかということがあります。

　米国の企業業績はこれまで堅調に拡大していました。

　2016年4－6月には年換算で2兆ドルを切っていた税引き前の企業収益が、2017年7－9月では2.2兆ドルにまで拡大。その後の各種報道をつぶさにウオッチすると、個別企業の収益に関して「落ち込み」は認められません。さらに、企業業績に大きな影響を与え、米国のGDPの7割を支える個人消費も比較的順調に拡大しています。

　全体の経済の状況を表す実質GDP（インフレを調整した後のGDP）も直近の2017年10－12月で年率2.6％（速報値）、その前の4－6月期、7－9月期は3％台の成長を続けていました。リーマンショック（2008年9月）で大幅に落ち込んだ米国経済ですが、その後、9年間ほど成長を続けています。それが、株価の急上昇に反映されていたと言えるでしょう。リーマンショック後の中央銀行（FRB）の大幅な金融緩和も経済や株価を支えてきた大きな要因です。

　日本経済はそんな好調な米経済の影響を受け、株価が上昇していました。

ではなぜ今、米国株が反落したのか