売る人が多ければひたすら下落　いまある仮想通貨は「オワコン」なのか (5/6ページ)

　たとえば、資源価格が上がれば豪州ドルやブラジルレアルは上昇傾向となります。資源国特有のファンダメンタルズがあるがゆえにその“恩恵”を受けるのです。また、経済力のない国では自国通貨よりも米ドルやユーロの保有が好まれますが、それもそれらの国々のファンダメンタルズが弱いことに起因しています。

　もうひとつ、法定通貨が仮想通貨と違うのは、法定通貨では中央銀行のバランスシートにおける「負債」として計上されていることです。これは簡単に言えば、国家の裏付けがあり、その国の信用でその通貨が成り立っているということを意味します。だから、各国のファンダメンタルズが問題になるとも言えます。

　仮想通貨が法定通貨と根本的に違うところはココ

　ここで仮想通貨を考えてみましょう。仮想通貨には、政府の裏付けはありません。だれの負債でもありません。したがってファンダメンタルズも関係ありません。こうして考えると、仮想通貨の価格を決定するのは「需給」だけということが分かります。

　私は、仮想通貨に価値はないとは言いませんが、それを裏付けるベースはなく、買う人が多ければ上昇し、売る人が多ければ下落するということ以外には、価格決定要因はないということなのです。

　繰り返しますが、仮想通貨に価値がないとは言っていません。しかし、法定通貨とは根本的に違うものだという認識が必要なのです。

各国中銀が法定通貨としてのデジタル通貨を検討中