売る人が多ければひたすら下落　いまある仮想通貨は「オワコン」なのか (4/6ページ)

　とはいえ、米国経済は堅調です。長期金利の上昇も、その景気の堅調さを背景としたものですから、少し長い目で見た場合には、株価の値動きは安定化してくるのではないかと私は考えています。リーマンショック後9年近くも景気が拡大しているので、景気後退の時期が来てもおかしくありませんが、しばらくは堅調な経済が続くと思います。もちろん、株価下落が個人消費などの実体経済に与える影響もありますから、今後の個人消費や企業業績の動向チェックを怠ってはなりません。

　▼仮想通貨は国家の「裏付け」がない

　仮想通貨も昨年末にかけては大幅に価格が上昇しましたが、前述したように年初以降、急激に調整色が強まりました。また、仮想通貨交換会社のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正流出するという事件もあり、さらなる下落に拍車をかけました。

　しかし、この価格下落は、株価の下落とは本質的な原因が違うと私は考えています。そのことを理解するには、仮想通貨と「法定通貨」の違いを理解しておく必要があります。

　米ドルや日本円、人民元などの法定通貨の「相場」が上下する理由は何でしょうか。直接の理由は「需給」です。買う人が多ければ値段が上がり、売る人が多くなれば下落するということです。上下する理由に関しては、株式も為替相場も仮想通貨も同じなのです。

　ただし、法定通貨の場合には背景があります。投資家など市場関係者による思惑ももちろんありますが、その国の「政治・経済」という大きな背景があります。これが「ファンダメンタルズ」と呼ばれるものです。

資源価格の上昇を例に考える