スルガ銀のシェアハウス融資は底なし沼か　社内調査の対象外の支店も“暴走” (2/5ページ)

◆ガヤルドを直撃取材すると…

　ガヤルドのサブリースを巡っては、土地代金と建築資金の一部を支払ったにもかかわらず建築工事がストップするケースが相次いでいる。ガヤルドのホームページに掲載されている代表番号に電話すると「本日は休業しております。またおかけ直しください」との自動ガイダンスが流れる状態だ。

　オーナーもガヤルドの代表者や社員と連絡が取れないと憤りを隠さない。

　５月２１日午後、ガヤルド本社を訪問すると、入口は黒い布のようなもので覆い閉ざされていた。薄っすらと部屋の中から光が漏れているため、入口前で待機すると３０歳前後のスーツ姿の男性が出てきた。男性は、「自分はガヤルドの社員ではなく、内装の現状回復で来ている。ガヤルドの人は中にはいない」と答えた。

　この男性を含めて、２１日午後は少なくとも２名の出入りが確認できた。もう１名の男性もスーツ姿だったが、「ガヤルドの人間ではない」との受け答えに終始した。

　取材を進めると複数の関係筋から５月２４日前後に本社を退去するらしいとの情報が得られた。ガヤルドは、オーナーとの連絡を絶ったまま、どこへ行くのか。

◆建築を請け負った業者は「債権調査」を送付

　一方、建築を請け負ったＡ社は、「Ｂ社」に商号を変更したのち、２０１７年６月にさらに「Ｃ社」に商号を変えている。

　Ｃ社は２０１８年５月、取引先に「債権調査に関するお願い」と題した書面を代表者名で送付した。ＴＳＲが入手した書面には「食品事業部で生じましたトラブルにより、資金繰りに苦慮するところとなった」とした上で、「（債権）調査終了までの間は（中略）お支払いのご猶予を頂きたく存じ上げます」と記載されている。

　文書の最後には、依頼を受けた法律事務所と弁護士名が記載されている。

　Ｃ社の代表は５月２１日午前、ＴＳＲの取材に応じ、書面の送付を認めた上で「食品事業部は、２０１７年１０月頃に開始したが債務が正しいかどうか疑問が生じた。取引先は大手から中小の食品メーカーだ」と語った。その上で、「ガヤルドのミニアパートの建築が止まったことと、食品事業部でのトラブルは別の話。ガヤルドから建築を請け負った案件があるが、ガヤルドからの入金がなく数千万円の焦付が発生した」と建築がストップした理由を述べた。

書類改ざんの可能性も