スルガ銀のシェアハウス融資は底なし沼か　社内調査の対象外の支店も“暴走” (4/5ページ)

　スマートデイズが手掛けていたシェアハウスでは、スルガ銀行に提出された融資申し込み関連書類の改ざんが明らかになったが、この点も類似している。

◆スルガ銀「第三者委員会は３支店以外も調査」

　スルガ銀行は５月１５日付で第三者員会を設置した。社内調査で対象としていなかったミニアパート向けや、川崎支店を含む他の支店の融資にもフォーカスが必要になりそうだ。

　スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の副団長を務める紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所）はＴＳＲの取材に、「スルガ銀行のサブリース物件向け融資はスマートデイズ以外にも確認されている。被害弁護団はスルガ・スマートデイズのみならず、これらが絡んでいれば、他のサブリース業者による被害も相談に応じている」と話す。

　５月２１日午後、スルガ銀行の経営企画部の担当者はＴＳＲの取材に、「５月１５日に発表したシェアハウス案件の融資総額２０３５億円にミニアパート向け融資は入っていない。（社内調査で）横浜東口支店や渋谷支店、二子玉川支店の３支店にスコープしたのは、スマートデイズ案件の取り扱いが多かったため。第三者委員会では、シェアハウス向け以外の融資や３支店以外の支店も調査すると聞いている」と述べた。

　また、２０１８年３月期に積み増した貸倒引当金について、「シェアハウス向け融資を積み増した」とした上で、ミニアパート向け融資などでさらに積み増す可能性については「調査結果をみないと分からないとしかコメント出来ない」と語るにとどめた。

◆銀行融資とは思えないズサンな状況

　ＴＳＲが独自に入手した資料では、銀行融資にかかわる資料とはおよそ思えないズサンな状況が透けて見える。オーナーに話を聞くと、不動産担保の借入金利は年利３．５－４．５％で、フリーローンは年利７％程度。フリーローンを借りたオーナーと借りていないオーナーでは、不動産担保融資の利率が異なるケースもある。

シェアハウス問題の負の連鎖