スルガ銀のシェアハウス融資は底なし沼か　社内調査の対象外の支店も“暴走” (5/5ページ)

　こうした金利差は銀行のマニュアルに沿ったものか、支店や一部の担当者が勝手に決めたのか。なんらかの「取り決め」があれば、フリーローンを最初からセットとして組み込んでいた可能性も浮上する。

　５月２２日、被害弁護団はスルガ銀行横浜東口支店の行員１４名や販売・仲介会社の担当者１９名（退職・異動など含む）を有印私文書変造・行使の疑いで、警視庁に告発状を提出した。

シェアハウス問題で揺れるスルガ銀行

　提出後の会見で、被害弁護団の河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所）は、「書類の偽造（変造）があったから、いい加減な融資がされ、融資されたから雨後の竹の子のようにシェアハウスが出来て供給過剰になり、賃料が下がり、サブリース賃料が払えなくなった。サブリース賃料が入らないからローンが払えなくったという因果関係がある」と語った。

　底なし沼の様相をみせるスルガ銀行のシェアハウス関連の融資問題。遅きに失した感はあるが、新たに設置された第三者委員会でどこまで真相を解明できるか注目される。

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