【松本真由美の環境・エネルギーDiary】「非化石証書」 企業への訴求力は? (1/4ページ)


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  • グリーン電力証書

 日本卸電力取引所(JEPX)が開設した非化石価値取引市場の初入札が5月18日に行われました。この市場では、再生可能エネルギー(再生エネ)など非化石エネルギー源由来の電力の非化石価値(環境価値)を証書化し、電気の現物市場と分離して取引しています。この新市場の目的と、潜在的なユーザーとなる企業への訴求力について探りました。

 非化石電源増強が目的

 初入札の対象は、固定価格買取制度(FIT)に基づいて買い取られた再生エネ電力の非化石価値で、昨年4~12月の発電量(9カ月間で計500億キロワット時超)を入札にかけました。これは国内の年間電力消費量の約6%に相当します。

 入札の最低価格は1.3円/キロワット時と定められ、最も高い入札価格は4.0円/キロワット時、最も安い価格は1.30円/キロワット時で、小売電気事業者26社によって落札されました。販売された非化石証書(欽定量)は511万5738キロワット時で、欽定率は0.01%、欽定収入は約670万円と低調な結果となりました。

 改正エネルギー供給構造高度化法(16年4月1日施行)は、小売電気事業者に対し、調達電力に占める「非化石電源」の割合を30年度までに44%以上にすることを課しています。非化石価値取引市場は、この目標達成を後押しする目的で創設されました。

 地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度では、エネルギー使用量が多い企業に、国への排出量の報告を義務付けています。今回の初入札で非化石証書を小売電気事業者から購入できた企業は、17年度のCO2排出係数の低減に利用することができます。

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