【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】「非化石証書」　企業への訴求力は？ (3/4ページ)

　ＣＤＰは、世界の企業約５０００社に気候変動質問書を送付し、企業の環境情報公開や環境活動をランク付けして評価しており、世界の投資家が投資判断に活用しています。

　「非化石証書は、国際的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の算定・報告基準である『ＧＨＧプロコル』の要件を満たしています。非化石証書を購入することによって、企業は温暖化対策が進めやすくなる可能性もあります。ＣＤＰの気候変動質問書でも、非化石証書を付けた電力は、ＣＯ２排出ゼロ電源として計上可能です」

　－－事業で使う電力を１００％再生エネにすることを目指す企業の国際的イニシアチブＲＥ１００でも非化石証書は活用できますか？

　「非化石証書はＧＨＧプロトコルに準じていますので、ＲＥ１００でも企業の判断によって活用可能です。日本企業が非化石証書を利用し、“実質再生エネ電気”にしても構いません。ただ、非化石証書には、米国のＲＥＣ（再生可能エネルギー証書）や欧州のＧＯ（発電源証明）のように再生エネ電力の発電から利用までの流れを明確にするトラッキングシステムが整備されていません。再生エネの種類や立地、新しさなど属性を重視するＲＥ１００企業も少なくないので、後々そこを問われる可能性はあります」

　非化石証書の可能性は？

　欧米では、一定規模以上の再生エネ発電設備について、電源の種類、発電期間、発電場所や容量、補助金や支援の程度、発行日、発行国、ＩＤナンバーなどの属性証明をＩＴシステムで管理しています。

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