【ニッポンの議論】運休による混乱や、周知をめぐる課題も 鉄道計画運休、今後の展望は (1/4ページ)

 非常に強い勢力で日本に上陸した台風24号に備え、9月30日、事前告知をした上で鉄道の運行を取りやめる「計画運休」が首都圏で初めて実施された。国土交通省と鉄道各社が10月に行った検討会議では「計画運休は適切で今後も必要」との見解が示された。一方で、運休による混乱や、周知をめぐる課題も指摘されている。計画運休のあり方について、危機管理に詳しい明治大学名誉教授の市川宏雄氏と、鉄道ジャーナリストの梅原淳氏に聞いた。(村田直哉)

市川宏雄氏

市川宏雄氏

 --計画運休についてどう考えるか

 「リスク管理の視点から計画運休は必要と考える。危機管理学の分類上は『事前準備』にあたり、鉄道事業者として、やれる準備はやっておくというのが原則的な考え方だ。一方、鉄道事業者だけでなく利用者側にもリスク管理の考え方が必要だ。台風などの災害時には不要不急の外出は避けることはもちろん、電車はどんなときでも動くわけではなく状況次第で止まる恐れがあることを認識すべきだ」

 --今回は運休の発表が当日だった

 「公共交通を担う企業は、運行を止めてはいけないという切迫感が常にある。台風の進路が変わり、計画運休が『空振り』になる恐れもあり、ギリギリまで発表を躊躇(ちゅうちょ)したのだろう。空振りを恐れず、リスク回避の対応を取るべきだ。ただし、鉄道利用者に不便をかける以上、駅ごとの対応も含めて、即座に情報を出す仕組みが利用者の理解を得るためにも必要と考える」

 --台風のリスクにいかに対応すべきか

 「鉄道事業者は風や雨の強さや範囲など一定の判断基準を定めることが必要だ。利用者に対しても、明確に判断のプロセスを説明できる」

 --今回、鉄道各社の運休の足並みがそろわなかった

「各企業の行動、各企業の内規で」