大都市の介護施設不足　地方との“広域合併”で対応を (1/4ページ)

【日曜講座　少子高齢時代】

　２０２０年の東京五輪開催が決まり、日本中で盛り上がりを見せているが、「２０２０年」は五輪の開催年としてだけでなく、日本人の記憶に刻まれる年となりそうだ。この年をピークに、東京でも人口減少が始まるからだ。

　それは、東京が高齢者であふれることを意味する。２０１０年から２０２５年の１５年間に７５歳以上が最も増えるのは東京だ。１２３・４万人から１９７・７万人へと７４・３万人もの激増となる。

東京で高齢者が激増

　高齢者数の激増は大阪や愛知など大都市圏を抱える府県に共通する。高齢者の激増で問題となるのが介護である。大都市はビジネス中心の効率性を追求した街づくりを行ってきており、介護の基盤整備が遅れているからだ。

　施設整備率は低く、在宅サービスも整っていない。家族や地域の支援をあてにしようにも、３世代同居の割合は低く、交際関係は職場中心という人が少なくない。しかも、地方に比べ介護職種の人材確保が困難ときている。

　そうでなくとも全国的に高齢者の１人暮らしが増える。２０３０年には７５歳以上世帯の３８・７％が単身者、夫婦のみ世帯も３０・５％となる。