公共図書館の「電子書籍」貸し出し　出版社、協力の動き (3/3ページ)

読める本が少ない

　電子書籍は、外出しにくい障害者など図書館や本へのアクセスが難しい人に可能性を開く一方、本の劣化がなく収納スペースも不要であることなど図書館側にもメリットがある。にもかかわらず普及の大きな壁になっているのが、電子版で読める本の少なさだ。約６０社から電子書籍の提供を受ける千代田区立図書館でも、収集基準に照らして導入できるものはかなり少ないという。

　同協会のガイドライン策定に携わる湯浅俊彦・立命館大教授は「出版業界が以前、ベストセラー本を複数購入する公共図書館を『無料貸本屋』と批判した経緯が背景にある。図書館の貸し出しが書店で売られる本を上回る状況で、出版社は販売への影響を考慮して図書館への協力に消極的にならざるを得なかった」と指摘する。

　こうした中、電子書籍導入を後押しする動きも始まっている。今年１０月には、講談社など３社が公共図書館向けサービスを行う新会社を設立。大日本印刷や丸善など４社も共同で、「クラウド型電子図書館サービス」を来春から開始すると発表した。

　湯浅教授は「大切なのは、出版社と図書館が共同して著作がより利用されやすい環境をつくること。また大規模なデジタル化や新たな電子資料の収集は国立国会図書館、それ以外は出版社などがサービスを提供するといったすみ分けを協議する時期に来ている」と話している。