臨時福祉給付金、収入形態で受けられぬ例も (4/6ページ)

　豊かさや貧しさの指標がない

　「住民税非課税」は医療や介護で負担や給付を決める際にも使われる。豊かさや貧しさの指標が他にないからだ。だが、こうした逆転は、貧しい人が富める人に所得移転をすることにもなりかねない。

　「能力に応じた負担」への転換を掲げた「社会保障制度改革国民会議」（会長・清家篤慶応義塾長）も報告書で年金課税について、「世帯としての収入の多寡と低所得者対策の適用が逆転してしまうようなケースが生じている」と指摘。「世代内の再分配機能を強化するとともに、負担と給付の公平を確保する観点から検討が求められる」とした。だが、見直しの道筋は見えていない。

　今回の経済対策では「臨時福祉給付金」とは別に、子育て世帯への給付措置も盛り込まれた。月額１万円以上の児童手当の対象となる子供１人当たり１万円が支給される。

臨時福祉給付金との重複受給はできない