政府が女性活用に積極的な背景　政策拡充も「出産で離職」が壁 (2/3ページ)

　東京五輪が開催される２０年、日本の高齢化（６５歳以上）率は約３割に達するとみられ、労働力不足がいよいよ深刻化する。政府としては、この年までに、「２５～４４歳の女性就業率を７３％（１２年は６８％）」「指導的地位に占める女性の割合を３０％」とすることが目標だ。１４年度予算には、育児中の女性の再就職に向けた「トライアル雇用奨励金」の拡充など、女性を後押しする政策を相次ぎ盛り込んだ。

　とはいえ実際に子供を抱えて働く女性の多くには、これらの政策に期待したくてもできない現実がある。

　練馬区に住む元会社員の主婦（２９）は「ただでさえ経営の厳しい中小企業で育児休業は言い出せない」と話す。日本企業の９９．７％は中小企業だ。

　たとえ復帰できたとしても「管理職なら家事や育児を誰かに任せ、昼夜問わず働けることが前提」（大手通信会社勤務の３６歳の女性）。仕事か子供かの選択は常につきまとう。

「数だけ女性を増やそうとするからひずみが生じる」