政府が女性活用に積極的な背景　政策拡充も「出産で離職」が壁 (3/3ページ)

　大和総研の河口真理子主席研究員は「数だけ女性を増やそうとするからひずみが生じる」と指摘する。

　女性登用に向けて、国がいくら予算をつけても、それが実際に生かされるかどうかは、最終的には企業や働き手の「意識」の問題にいきつく。

　「残業前提の働き方や意思決定機関を年配の男性だけで占めるやり方で、多様な人材の海外企業に太刀打ちできるのか。女性活用は、行き詰まった日本経済の転換期ととらえるべきだ」と、河口氏は指摘する。（滝川麻衣子）

　２０１４年度に向けた主な女性活躍支援の政策

　・待機児童対策（６５８０億円）

　・育児で離職した女性の就職支援などにトライアル雇用奨励　金を拡充（１１９億円）

　・男性の育児参加を促す育休給付の引き上げ（８０４億円）

　・上場企業の女性登用状況、政府による情報公開

　・地方の女性登用の取り組みに５００万円の交付金創設

　・両立支援に積極的に取り組む企業に新たな認定制度創設