【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】ベア争点の春闘 (5/5ページ)

　生産性の動向、その内訳要因（３つの生産性）に関して、冷静かつ客観的な検討が必要である。

　加えて、損益分岐点、労働分配率、物価上昇率の３つの相関関係にも留意が必要だ。

　大雑把に整理すると、１９８０年代までは、恒常的なインフレ、生産性向上及び企業業績を反映して労働分配率が上昇。また、企業経営の非効率化もあって損益分岐点も上昇。

　バブル崩壊後の１９９０年代以降、長引く不景気とデフレの下で、企業は社員をコスト要因と見なし、成果主義、能力主義に傾注。しかし、企業業績の低迷を主因に、それでも損益分岐点と労働分配率は上昇。

　２０００年代前半以降、企業努力が徐々に奏功。その一方、内部留保積み上げ、人件費削減が続き、損益分岐点と労働分配率が低下。そして、今日に至っている。

　一方、足許の物価動向。消費者物価よりも企業物価の上昇率の方が早く、賃上げと企業業績好転のタイムラグには要注意。

　上述の整理は、あくまで全産業ベースの大雑把な傾向。各企業が、自社のデータを労使双方で整理分析、共有することが必要である。

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　◎文中の事例

　　　　　　　　　　　２０１３年度　　　　２０１４年度

　事務２級（２５歳）　２０万００００円　　２０万５０００円

　事務２級（２６歳）　２０万２０００円　　２０万７０５０円

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【プロフィル】大塚耕平

　おおつか・こうへい　１９５９年生まれ、名古屋市出身。早稲田大学政経学部卒、同大学院博士課程修了（学術博士、専門はマクロ経済学）。日本銀行を経て２００１年から参議院議員。内閣府副大臣、厚生労働副大臣を歴任。早稲田大学と中央大学大学院の客員教授。著書に「公共政策としてのマクロ経済政策」など。