農薬混入事件　ＰＢ商品回収で混乱　早く正しい情報提供必要 (3/4ページ)

　自社のＰＢ商品が回収対象だった日本生活協同組合連合会は、アクリフーズが会見をした昨年１２月２９日夜にウェブサイトで回収を告知、３１日には全国紙５紙・地方紙１９紙に社告を掲載し、会員にも個別に自主回収を呼び掛けた。一方、他の販売者はウェブサイトのみの告知だった。店舗での告知や消費者庁が回収情報を出したとはいえ、消費者に情報が迅速に届いたのかどうかは気になるところだ。

　食の安全・安心財団の唐木英明理事長は「食の安全を脅かす問題が起きたとき、最も大事なのは対象商品がどれかを早く正確に伝えること。ニュースや新聞広告などあらゆる媒体を使って商品名と商品パッケージの写真を速やかに公表することが最も効果的で、これで９９％は対象商品を同定できるだろう。食品を販売する事業者は責任を持って速やかな対応ができるようにしてもらいたい」と話している。

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