介護離職防止に実証実験　１００企業で仕事との両立モデル (2/3ページ)

　労働者モデルは、職場への報告▽介護保険サービスを使い自分で介護しすぎない▽ケアマネジャーに相談する－などが主要項目だ。企業には介護と仕事の両立支援制度の手続き周知や、社内外のネットワークの構築などを提示する。

　国がモデル構築を急ぐ理由は今後５年間で１９４７～４９年生まれの団塊世代が７０代に突入し、介護の必要な人がますます増えるからだ。

　企業に対し、制度は法律で義務づけられているものの「社員にどのような支援が必要かわからない」といった声が多く上がっていた。

　現行の改正育児・介護休業法では、対象家族１人につき９３日間の介護休業が認められている。年５日の介護休暇を足しても、期限の不明確な介護に充てるには限界があり、思い詰めて離職する人も少なくない。