全国初「離婚合意書」の効果は？　離婚で悲しむ子供を守れるか (3/6ページ)

　有名無実の離婚の取り決め

　厚生労働省の平成２５年の人口動態統計によると、年間の離婚件数は約２３万件。離婚後の８割は母親が子供の親権を持つが、父母間で養育費に関する取り決めをしていたのは３７・７％。実際に養育費を受けていたのは１９・７％にとどまった（厚労省・２３年度全国母子世帯等調査結果報告）。

　主な理由として、相手に支払う意思や能力がないと思ったり、相手とかかわりたくないと思ったりしたことが挙げられている。

　また、子供が離婚などで離れて暮らす親と定期的に会って交流する面会交流についての取り決めをしていたのは２３・４％。そのうち実際に交流していたのは２７・７％という低水準だった。子供と会えずに家庭裁判所に調停を申し立てる件数は年々右肩上がりで、２３年度に新規で受理した調停は８７１４件で、１０年前の約３倍となっている。

２種類の用紙を配布するのが、支援策の目玉となっている