全国初「離婚合意書」の効果は？　離婚で悲しむ子供を守れるか (4/6ページ)

　２４年４月には、子供のいる夫婦が離婚する際、養育費と面会交流について取り決めるよう定めた改正民法が施行された。離婚届に任意で取り決めの有無を記すチェック欄が新設されたが、記入がなくても受理されるため、実効性は疑問視されている。

　よりよい離婚のために自治体が“サポート”

　この状況を受けて、明石市が全国に先駆けて開始する取り組みが「こども養育支援ネットワーク」だ。離婚を考える夫婦が市役所を訪れた際、養育費や面会交流について離婚後の方針を記入する２種類の用紙を配布するのが、支援策の目玉となっている。

　このうち、「養育プラン」の用紙には、離婚や別居後の生活拠点や養育費、面会交流について父母それぞれが記入。「合意書」は父母が連名で、親権や養育費、面会交流について合意した内容を書く。いずれも市への提出義務はないが、合意書は公証役場でより法的効力の強い公正証書を作成する際の資料として使うことができるという。

「２０００年代に潮目が変わった」と意に介さない