自治体も取り組み
道路交通法第63条では、13歳未満の子供が自転車に乗る際、子供がヘルメットをかぶるよう保護者が努めなければならないと規定されている。しかし、13歳以上には特に規定はない。
最近では、啓発活動に熱心に取り組む自治体も現れてきている。
神奈川県厚木市は新年度から、13歳未満を対象にしていた、ヘルメット1個につき1千円を助成する購入費助成事業に65歳以上の高齢者も追加する新年度予算案を市議会に上程している。
県民1人当たりの自転車保有台数が全国1位の埼玉県は「自転車の安全な利用の促進に関する条例」(平成24年4月施行)で、「高齢者の家族はその高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用、その他の交通安全対策について助言するよう努めなければならない」と規定。毎月10日を「自転車安全利用の日」とし、街頭での啓発活動などに取り組んでいる。大阪府警も交通事故対策の重点項目の一つとして、交通安全イベントなどでヘルメットの大切さを訴えている。