配食サービスに新規参入相次ぐ　高齢化、制度改正で拡大へ (3/3ページ)

　２７年度の介護保険制度改正で、国は要介護度の軽い要支援１、２の人向けのサービスのうち、訪問介護とデイサービスを介護保険から市町村の事業に移し、配食や見守りなどの生活支援も含めた総合事業に再編する方針だ。市町村は事業の民間委託もできる。このため、配食の市場は拡大するとみられており、選択肢が広がりそうだ。

　■食品の宅配市場　５年で２割増へ

　高齢化の進展などに伴い、食品の宅配市場が拡大している。矢野経済研究所が昨年実施した調査によると、食品宅配市場は平成２４年度に前年度比３．９％増の１兆８０７８億円だった。

　調査は配食サービスのほか、ピザ・すし・牛乳の宅配、ネットスーパーやコンビニエンスストアによる食品の宅配などの分野も対象。分野別では、高齢者向けの配食サービスが堅調に推移した。ネットスーパー宅配も会員数を大幅に伸ばした。

　背景には、高齢者の増加▽女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮▽個食化の進行－などがあり、２９年度には２４年度比で約２割増の２兆２０４５億円に拡大すると予測している。