マンション全体で電気代節約　「一括受電」と電力の「見える化」 (2/4ページ)

　１６年に事業を始め、シェア３５％を占める業界最大手の中央電力（東京都千代田区）の導入実績は約１０万戸。昨年度からはマンション全体の省エネを進めるため、経産省が「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」を開始。新築、既存のマンションを含め、さまざまな業種が参入している。

　オリックス電力（港区）は昨年度、同補助金を活用し、約１万世帯の一括受電とスマート化を実施。同社の場合、サービスの「エネビスタ」で各家庭の使用電力をインターネット上で確認し、過去の使用実績に基づき、「半日お得プラン」「土日お得プラン」など電気代が最も安くなるプランを選択できる。先月からはインターフォンを使った「見える化」サービスも開始。スマートメーターが一体化した設備で、パソコンを開かずに電力の使用状況を把握できる。

　同社によると、１００戸のマンションのインターフォン工事費は約１５００万円だが、経産省の補助金と都が今夏に創設する補助金「（仮称）スマートマンション導入促進事業」の活用で、管理組合の負担は半額まで抑えられる見込みだ。

サービス事業者には得手不得手があり、付帯のサービスが逆に管理上の足かせになる場合も…