聴覚障害者の「電話リレーサービス」に感動の声　韓国やタイでも実施 (2/3ページ)

　海外では公共サービス

　日本では、このサービスで銀行やクレジットカードなどの問い合わせはできない。「代行が本当なのか、電話では確認できないから」（大手銀行）という。聴覚障害者が１１０番、１１９番するための緊急通報の仕組みもない。

　日本財団によると、公共サービスの一つとして聴覚障害者向け電話リレーサービスを行っているのは、欧米を中心に少なくとも２１カ国。米国では銀行など金融機関も手話通訳者による電話の代行を認めている。管野さんは米国留学中（２００７～１１年）、銀行カードを紛失したが、専用ブースから電話し、すぐに対応してもらった。法律でオペレーターには守秘義務があり、個人情報がもれる心配も感じなかったという。

　アジアでは韓国とタイでリレーサービスを実施している。タイは電話会社の費用負担で事業展開。ろう学校や公共施設には公衆電話のように電話リレーサービス用の端末が置かれ、聴覚障害者は必要に応じて電話をかけることができるという。

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