聴覚障害者の「電話リレーサービス」に感動の声　韓国やタイでも実施 (3/3ページ)

　■環境改善を関係機関に要望へ

　耳や口が不自由になったら電話が利用できない現状を変えようと、日本財団は近く、電話への平等なアクセスを求める提言をまとめ、国会や総務省、電話会社などに働き掛ける。厚生労働省によると、聴覚・言語障害で身体障害者手帳の保持者は約３２万４０００人（平成２３年）。高齢化により、「耳が遠くなった」などの難聴者はその数十倍ともいわれ、増加傾向だ。

　同財団の石井靖乃公益・ボランティアグループ長は「聴覚障害者が電話をかけるのは、例えば、車椅子の人が電車を利用するため、鉄道会社が設置したエレベーターを使うのと同じ。耳が不自由であっても電話が当たり前にできる社会にしたい」と話している。