アップルもフェイスブックと同様の制度を来年1月から始める。当初は米本社でスタートし、その後海外にも広げる計画だ。それでも子供に恵まれなかった場合は、養子縁組の費用も補助する方針だという。
アップルは声明で、「当社の女性従業員が愛する家族と幸せな家庭を築きながら、最高の人生を送れるように支援していきたい」としている。
米メディアによると、卵子凍結保存への補助は、一部の米企業の間で導入されてきたが、男性優位とされるIT企業ではまだ珍しい試みとみられている。
背景には、インターネットや携帯情報端末の普及でIT産業が拡大し、設立が相次ぐベンチャーを含めて企業間の競争が激化する中で、補助制度の導入で有能な女性を確保する狙いがあるようだ。