子育て中の女性を悩ませる「小１・小４の壁」　ＮＰＯが学童保育の充実を模索 (2/4ページ)

　現状、待機児童と小学４年以降の児童の放課後の受け皿の一つとなっているのは、塾のほか株式会社などが運営する「民間学童」。しかし、民間学童の開設場所は、マンションの１フロアなどが多く、利用料も、公設が月額数千円程度なのに対し、民間は同５万～８万円と高額だ。

　このため厚労省は、来年度から学童保育での受け入れを小学６年までに引き上げる方針だ。さらに厚労省と文科省は「放課後子ども総合プラン」を打ち出し、受け皿の拡大を図る方針だ。

　学校施設活用を

　受け皿として期待されるのは子供たちの普段の学びの場である学校施設だ。総合プランでは、学童保育と、保育の必要のない児童も放課後を安心して過ごせる「放課後子供教室」との一体利用を推進するとしている。

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