一方、更地にする場合は家財の処理費用に加え、解体費用が必要。一般的な木造戸建て住宅の解体費用は200万円程度だ。
また、「場所によっては更地にしても売れないケースがある。売れる土地かどうかを事前によく調べて」とアドバイスする。一定以上の幅の道路に面していない土地などの場合は建築基準法上、新築・改築ができない場合もあるからだ。
売却も賃貸も難しい場合は、自治体や社会福祉法人などへ寄付する方法も。「そのままにしていると固定資産税がかかるだけで収益を生まない」という。
また、他に相続財産がなければ、相続を放棄してもいい。ただし、放棄できるのは相続が発生してから3カ月以内。相続人全員(死亡した人の子供、孫、きょうだいなど)が家庭裁判所で手続きをする。放棄された土地建物は国の所有になる。
更地並みに課税
総務省の調べでは、全国の空き家件数は約820万軒(平成25年)で、総住宅件数に占める空き家率は過去最高の13・5%に上る。