奨学金返済にマイナンバー活用　「所得連動型」を検討 (4/4ページ)

　また、借りた人が結婚した場合、返済額を決める収入の基準額を個人収入とするのか、世帯収入とするのかも議論が分かれそうだ。国内に住民票のない人はマイナンバー制度の対象外のため、海外在住者をどのように扱うかも検討課題に上がっている。

　奨学金アドバイザーの久米忠史氏は「収入の低い非正規雇用が増える中、新制度が導入されれば、月々の返済がしやすくなり、借り手の負担感の軽減につながる」と評価している。