介護離職ゼロへ企業の本気度　セミナーや手厚い資金…仕事との両立支援 (2/6ページ)

　介護休業も法定水準を上回る最長２年を認めている。ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるため、取得者が極端に増える様子はない。

　企業の取り組みについて、介護者目線の介護離職防止コンサルティングを行う一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」（http://www.kaigorishoku.or.jp/）の和気美枝代表理事は、長期の休業制度は「長く休むほど復帰がつらくなる」として勧めない。その上で、自身も介護離職の経験者の和気氏は「介護経験社員を社内の両立支援者にすべきだ」と強調する。両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。