学校現場で「生きる力」学ぶ金融教育　選挙権年齢引き下げで活発化 (4/4ページ)

　金融関連団体を中心とした任意団体「金融広報中央委員会」（東京都中央区）は１９年以降、全国の小中高校に「金融教育プログラム」という冊子を無償配布している。子供の発達段階に応じた授業の仕方を教員向けに解説した指導資料で、２月に９年ぶりに内容を全面改定した。投資をめぐるリスクとリターン（収益）の関係をゲーム形式で伝えるなど授業の工夫の仕方を紹介している。

　同委員会でプログラムを編集した岡崎竜子・金融教育プラザリーダーは「選挙権年齢の引き下げを受け、子供たちに意見の表明が求められる時代が訪れる。金融を理解するには、知識だけでなく、個人の生活と関わらせながら体験学習的に教えることがポイントとなる」と話している。