これまでに200件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その8割以上が停止措置を支持する内容だった。
一方、人権派弁護士らが今月9日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。
生活保護費は年間約3兆8千億円(平成27年度実績)。17年度からの10年間で1・5倍に拡大し、厚労省は37年度に5兆2千億円に上ると試算。現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。
支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約163万4千世帯。半数の約80万5千世帯は構成者が65歳以上のみの「高齢者世帯」(18歳未満の未婚者と同居を含む)で、その9割は1人暮らしだ。
別府市は日本の縮図だ。昨年10月の巡回で発見された25人のうち15人は65歳以上。多くは単身者だった。