ディスコの吉田治広報課長は、「事実上の内定を含めれば、5月末段階では5割近いところまで上昇するだろう」と予測する。
大学や学生側も指針破りは承知の上だ。神奈川県内の私立大学のキャリアセンター担当者は「実際の採用日程は、指針通りでないことを前提にして希望先企業の採用スケジュールを入手するよう学生に指導していた」と打ち明ける。
「オワハラ」は沈静化か
一方、オワハラについて、経団連の榊原定征会長は「今のところは問題があるとは聞いていない」としている。昨年は大手企業の選考開始が遅くなり、その結果を待っていられない中堅・中小企業が学生を囲い込もうとしたことがオワハラの一因だった。今年は大手の採用が終わってからという従来のスタイルに戻したところが多く、日程変更が功を奏したかたちだ。
ただ、6月解禁がこのまま定着するかは未知数。3月の会社説明会開始から選考開始までの期間が3カ月と短くなったため、「学生が業界や企業について十分に研究する時間がなく、ミスマッチにより内定辞退者が増える」(就活情報サイト担当者)と懸念されている。経団連も今後出てくる問題も踏まえ来年以降の日程を検討する考えだ。