“時短派遣”事務系人材難で急増　即戦力を非正規雇用「パートよりはずっといい」 (4/5ページ)

　３５歳限界説消える

　時短派遣の増加は、派遣市場も変容させている。

　女性が主の事務系派遣社員といえば「リーマン・ショック前までは（派遣先企業から）『若い子にしてよ』といった声はざらだった」（派遣大手の営業担当者）。しかし労働市場から２０代は減り続け、一方で時短派遣拡大もあって子育て世代が増加。日本人材派遣協会の調査によると派遣社員の平均年齢は１４年時点で３８．１歳と、ここ数年で急速に高くなった。事務系派遣には“３５歳限界説”があったが、すっかり様変わりした。

　「派遣はかつての経験が生かせる事務職が多く、パートよりも時給は高い。そこに時短が認められる今、主婦人材はますます増えるだろう」と、ビースタイルしゅふＪＯＢ総研の川上敬太郎所長はみる。

　企業、不景気に備え人件費抑制

　時短派遣が増える背景には、単純な人手不足とは別の一面もある。求職者１人に対し何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、４月時点で前月比０．０４ポイント上昇の１．３４倍。１９９１年１１月以来、２４年５カ月ぶりの高水準だった。しかし個人消費は落ち込んだままで、求人増とは裏腹に景気回復が実感されていないのが実情だ。

「派遣先の企業は不景気を見越して、人件費をできるだけ変動費化させたがっている」