遺産４２００万円でも相続税　「実家の二次相続」で訪れる悲劇 (1/6ページ)

　すっかり定着した感のある「終活」という言葉。「人生のフィナーレ」を迎えるにあたり備えあれば憂いなしと、誰もが思うところだろう。だが、こんなに「落とし穴」が潜んでいるのだ！

　子供たちはなぜ実家に住む気がないか

　「親の財産といえば自宅がほとんど」という層に悲劇が訪れている。

　２０１５年１月の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられた。改正前は、仮に親の遺産を子供２人で受け継ぐとしたら７０００万円が控除額になり、それ以上の資産家でなければそもそも相続税の課税対象にはならなかった。それが今度は同じ条件で控除額が４２００万円まで大幅に下がり、これまで相続税とは無縁だったはずの層が申告や納税に追われるようになったのだ。

　累計約５６００件の相続案件を手掛けてきた税理士法人レガシィでは、申告の相談・依頼者が改正以降ほぼ倍のペースで増えている。最も多いのは、実家で一人暮らしをしていた母親が亡くなったというパターンだ（二次相続）。

　父親が亡くなり母親が残るという場合（一次相続）は、相続税の配偶者控除（配偶者の法定相続分相当額か、１億６０００万円のうち多い金額までは相続税がかからない制度）が使えるため、遺産総額が１億６０００万円を超えないケースでは、母親が遺産の１００％を相続すれば相続税はかからない。ところが、二次相続ではその配偶者控除が使えない。そのため、とくに資産家とはいえないサラリーマン家庭でも、二次相続で相続税の課税対象になるケースが相次いでいる。

一次相続から二次相続までの期間差は平均して１６～４９年（先に父親が亡くなるケース）