
和歌山県古座川町の古座川で川遊びする人ら(山本拓自さん撮影)【拡大】
センターの事務所内では当初、福井県が月に1日のみ窓口を開いていたが、次第に窓口開設を希望する府県が増え、今では岡山県の担当者が常駐し、京都、和歌山、長野など11府県が週に3日~月に1日程度、相談窓口を開設するまでになった。
京都府や岡山県の担当者は「東京よりも大阪の方が知名度があり、期待感がある」と口をそろえる。
東京と大阪では毎年、全国の自治体などが移住情報を提供する「ふるさと回帰フェア」が開かれ、大阪で今年8月に開催されたフェアでは、38道府県から約250地域・団体が参加し、過去最多の176ブースが並んだ。3200人以上が訪れ、昨年から大幅にアップしたという。
「大阪に近い田舎」
東京のふるさと回帰支援センターが昨年、相談者を対象に実施した移住希望地アンケートでは、1位が長野県、2位に山梨県といった比較的首都圏に近いエリアがランクインする一方で島根県や岡山県など西日本エリアが上位に食い込むなど、幅広い地域を検討しているのが特徴だ。