介護保険制度改正に向けた“課題”　どうなる「軽度」のサービス縮小 (2/5ページ)

　一方、経済団体連合会など費用を負担する側の委員は、給付抑制を主張する。「掃除、調理、配膳といった日常の生活関連の費用であることを考えると、自己負担割合の引き上げか、自治体事業への移行も考える必要がある」

　生活援助の見直しは１０年来の課題。かねて「話し相手にも、見守りにもなる。重度化を予防し、家での生活を継続できる」との意見がある一方で、「家事代行的に利用されている。残された身体機能を使わなくなり、状態悪化につながる」との指摘もあり、自立支援につながるかどうかさえ決着がつかない。

　人材確保できるか

　従来は、財源不足が見直しの動機だったが、今回は「介護人材不足」が加わった。厚労省は４年後に２２６万人の介護人材が必要と試算。その頃には、約２５万人が不足する見通しだ。

　だが、介護職の専門性に応じた仕事の住み分けは進んでいない。部会で厚労省が示した調査研究機関のアンケート結果によると、掃除・洗濯、調理などの「生活援助」を、介護職の中でもスキルの高い「介護福祉士の業務」と考える事業者は少なく、排泄（はいせつ）介助などの「身体介護」や終末期のケアを業務と考える事業所が多い。だが、実際には介護福祉士の６、７割が掃除や洗濯などの業務を、ほぼ毎回行っていた。

移行を急ぐ背景には、深刻な財源不足がある