介護保険制度改正に向けた“課題”　どうなる「軽度」のサービス縮小 (5/5ページ)

　現行制度では、医療と介護の両サービスを利用し、年間利用料が高額な場合、一定額以上を還付する「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。だが、対象が限られており、使い勝手が悪い。

　一時は、医療や介護、保育も含めた利用料を世帯で見て、一定額以上を還付する「総合合算制度」も検討された。消費税１０％への引き上げ財源で創設の予定だったが、軽減税率導入の原資に充てられる見通しとなり、立ち消えになったままだ。

　【福祉用具・ケアプラン】

　政府は昨年６月、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定。軽度の利用者への福祉用具の貸与について、負担の見直しを明記した。これを受け、車いすや介護ベッドの利用、トイレに手すりをつけるなど住宅改修の負担割合の引き上げも検討される。

　このほか、介護サービスの内容や頻度を記した「ケアプラン」に、１、２割の利用者負担を新たに導入する案も挙がっている。