介護保険制度改正に向けた“課題”　どうなる「軽度」のサービス縮小 (4/5ページ)

　■負担増の案めじろ押し

　【利用者負担】

　他にも、負担増と給付抑制案がめじろ押しだ。利用者負担は制度創設以来１割だったが、昨年８月、一定所得のある人に２割負担が導入された。政府部内には、これをさらに拡大する案もある。

　部会では「すでに重大な影響が出ているのに、さらなる２割負担の話が出ること自体、受け入れにくい」と反発が強い。

　【負担上限の引き上げ】

　月額の利用料が高額になったときに、一定額以上が還付される「高額介護サービス費」も見直しの対象。課税世帯（現役並みを除く）の月額上限は３万７２００円だが、一部を医療にある同様の制度「高額療養費」と同額（月４万４４００円）に引き上げる案がある。

　所得に応じた負担には一定の理解があるが、「医療と介護をバラバラに見ず、トータルで考えないと、どうにもならない」との意見も出る。医療と介護の両方を利用する人もいれば、複数の利用者を抱える世帯もあるからだ。

現行制度では「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあるが…