【転換点　平成２９年春闘（上）】賃上げムードに水差す米政策　保護主義にドル高是正…強まる警戒感 (1/2ページ)

　多くのトラックが行き交う東京都江戸川区の中堅運送会社。経営者の表情は晴れない。競争激化に伴い、業界ではドライバーの引き抜きが相次ぐ。だが、取引先から運賃の値下げ要請も根強く、人手不足にもかかわらず賃上げすらできない。経営の悪循環に事業継続への不安もよぎる。

　「政府や労働組合は大幅な賃上げというが、大手ならともかく、中小企業には関係のないことだ」と平成２９年春闘にも冷ややかだ。

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　安倍晋三首相が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は４年目を迎えた。過去３年間、大手を中心に経営側はベアを実現してきた。だが、政府が求めるデフレ脱却や個人消費の拡大を実現するには、大手だけの賃上げに終わらせてはならない。２９年春闘は、中小企業を含めて、賃上げの裾野を広げていくための“転換点”でもある。

　それだけに労使は、取引先企業に対する支払価格の適正化を、大手企業に求めた。過度な値下げ要求などを見直し、系列や下請けなどの中小企業の賃上げを支援する狙いだ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「デフレ脱却を目前にして、政労使がかつてないほど連携し、賃上げを進めようとしている」と、２９年春闘の前哨戦を評価する。