近年、ヨーロッパから発祥した、仕事の合間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度が広まりつつある。EUでは、原則として終業時間から翌日の始業時間まで11時間以上空けることが法律で義務づけられており、さらにインターバルを敷ける職種、敷けない職種が事こまかく規定されている。日本でも古くはホンダが1970年代から始め、最近ではユニ・チャームやTBCなど一部の企業が実施し、ヤマト運輸やゼンショーでも導入を予定している。厚労省の調査によれば、導入している日本企業は2015年の時点で2.2%である。今後、各企業がどのように対応していくか、見守りたい。
残業時間の上限が決まったが、法律は必要最低限の基準であり、それさえ守っていれば、必ずしも健康障害を防げるというものではない。健康をしっかり確保するには、業界、経営者、組合、労働者が一体となった「働き方・休み方改革」が今後、進んでいくのが重要となるだろう。
(労働安全衛生総合研究所 医学博士 高橋 正也 構成・撮影=野澤正毅)(PRESIDENT Online)