死亡届出せない　行方不明いつまで

　大切な人が、あの日突然いなくなったまま、帰って来ない。東日本大震災の被災地では、今も２５６１人の行方が分からない。

　「見つからないと、区切りが付かない」。一方で「現実になるから、このままでいい」と死亡届を出せない家族もいる。残された人たちは、やり切れない気持ちに揺れながら生きている。

　震災後、葬儀や役場での手続きの都合に迫られて、多くの行方不明者の家族が死亡届を提出した。しかし、今年１月末時点で少なくとも２７人の行方不明者は、死亡届が提出されていない。

　岩手県陸前高田市の熊谷幸子さん（７４）も、届けを出せずにいる一人だ。〈信じられない。本当に居なくなったと思いたくない〉。夫の磨さん＝当時（７１）＝と会えなくなってから、ずっとカレンダーの裏に思いを書き連ねている。紙切れ一枚で、大事な人が本当にどこかへ行ってしまいそうで、届けを出せずにいる。

　出したからといって、現実を受け入れられるわけではない。宮城県石巻市の岡栄裕さん（６３）は犠牲になった家族６人のうち、妻、次女、孫の３人が行方不明の状態。届けは「みんなが出していたから、出しただけ」。区切りなんて考えたこともない。捜し続けているが見つからず、「あれから俺の時間は止まっている」と話す。

　石巻市の成田博美さん（５６）は、見つからない娘の絵美さん＝当時（２６）＝の携帯電話を解約できない。〈お母さんばかり生きててごめんね〉。返信は来ないけれど、メールを送り続ける。宮城県気仙沼市の三浦瑠美さん（３６）は、母の佐藤才子さん＝当時（６０）＝の着物が大切な形見。「笑顔で見守ってくれる気がする」と、空を見上げる。

　青森県八戸市の中学３年幸崎廉君（１５）は、夢の中で父の和彦さん＝当時（４５）＝に話し掛けたが、返事はない。将来消防士になって「お父さんを見つける」ことが目標になった。あれから５年。これまでも、これからも、それぞれの思いは募り続けている。

　≪独居率、３割超す≫

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の被災３県の仮設住宅と災害公営住宅の入居者のうち、３割以上が１人暮らしであることが１０日、産経新聞社の独自集計で明らかになった。１人暮らしの割合（独居率）は全国と比べてもやや高く、高齢者を中心とする被災者の「孤立化」が浮き彫りとなった。被災３県の独居率は岩手が最も高く３５．５％。宮城も３４．５％といずれも３分の１を超えた。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の独居率は２７．１％（２０１４年６月時点）でこれを大幅に上回る結果となった。

　孤立化の結果が最も顕著に表れるのが孤独死だ。この５年間で３県の「プレハブ仮設住宅で１人で暮らし、死亡状態で見つかった人」の数は年々増えており、累計で１８８人に上っている。１９９５年の阪神大震災でも、孤立化から孤独死に至るケースは社会問題となった。

　さらに、被災地では仮設住宅を退去し、災害公営住宅へ移転する人が増えているが、移転によって住環境が向上する半面、顔見知りを失って孤立化するケースも少なくなく、１人暮らしの高齢者には深刻な問題となっている。

　一方、福島の独居率は１８．８％と他の２県に比べて１０ポイント以上低かった。これについて、トヨタ財団の本多史朗プログラム・オフィサーは「福島県の住民は東京電力から原発事故の補償金を受けることを念頭に、１人暮らしをせず家族でまとまって生活する傾向がある」と分析している。

　≪「阪神」より影響長期化≫

　東日本大震災は、阪神大震災（１９９５年）のデータと比較すると、人的被害の大きさと影響の長期化が際立つ。震災関連死を含む死者・行方不明者の数は阪神の３倍を超す。５年でプレハブ仮設住宅の入居者がいなくなった阪神に対し、岩手、宮城、福島３県では今なお５万７６７７人が暮らす。

　広範囲にわたる津波被害などで、東日本大震災の犠牲者は２万１０００人を超えた。避難生活で体調を崩すなどした震災関連死は３４１０人と、阪神大震災の９１９人を大きく上回る。

　被害規模が大きい上、平地が少なく宅地確保が思うように進まず、東日本大震災の住宅再建は遅れている。災害公営住宅は、阪神大震災では５年間で２万５４２１戸整備されたが、岩手、宮城、福島３県での完成は１万４０４２戸にとどまっている。

　３県の人口は１１年３月から約３．２％減少。特に東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県は５．７％減だった。

　被害総額は阪神大震災が約９兆６０００億円。東日本大震災は約１６兆９０００億円に上った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）