震災５年　被災地首長「アベノミクス肯定」増加　「人口対策」切実　６割が今後に重点 (1/4ページ)

　１１日で東日本大震災から５年となるのを前に、産経新聞社は被災した市町村長にアンケートを実施した。アベノミクスや東京五輪が復興に対してプラスとみる回答がマイナスとみる回答を上回った。

　「アベノミクスが復興にどのような影響を与えているか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３１．２％で、２年前の前回調査と比べると６．１ポイント上昇。「マイナス」「ややマイナス」は６．５％と約３分の１に減少した。肯定的な意見では、「有効求人倍率が高倍率を維持している」などが複数あり、近年の経済指標の改善が肯定的な意見を押し上げたとみられる。

　一方、「東京五輪が復興にどのような影響があるか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３０．８％で前回より２．９ポイント減少。肯定的な意見では、「スポーツの力を復興や地域創生につなげ、世界中の支援に感謝を表明する場としたい」などがあった。

　アベノミクスや東京五輪に対する否定的な意見はいずれも、人手不足などによる復興への影響を懸念するもので「経済活性化による物資の高騰や入札不調が心配」などが目立った。

６割近い１０１自治体が「人口対策」