震災５年　被災地首長「アベノミクス肯定」増加　「人口対策」切実　６割が今後に重点 (2/4ページ)

　「震災の風化を実感しているか」との問いには「大いに感じる」「やや感じる」が７５．５％に上り、前回より１．０ポイント減少した。

　アンケートは政府が特定被災地方公共団体に指定する１７８市町村長に対して１月に実施、９８．９％に当たる１７６市町村から回答を得た。

　≪「人口対策」切実　６割が今後に重点≫

　産経新聞社が行った市町村長アンケートでは「震災１０年に向け今後５年間で力を入れる政策」（複数回答）として、６割近い１０１自治体が「人口対策」を挙げた。また、約３割の４９自治体が「防災教育」を挙げ、国への注文を聞く自由記述に対しても、普段の備えに対する財政支援を求める声が多く寄せられた。東日本大震災から間もなく５年となる中、「防災・減災」に力を入れていこうとする姿が浮き彫りになった。

地域経済再生の鍵