震災５年　被災地首長「アベノミクス肯定」増加　「人口対策」切実　６割が今後に重点 (3/4ページ)

　地域経済再生の鍵

　人口対策を重点政策として挙げた自治体は、甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、千葉県や茨城県など広範囲にわたった。ほかにも「若い世代を呼び込む」「被災し事業所数、工業製品出荷額などが減少している」などを理由に、６９自治体は「産業再生」、６５自治体が「雇用拡大」を重点政策として挙げており、本格的な人口減少社会に向け、地域経済の再生が大きな課題となっていることがうかがえた。

　また、防災教育を重点に挙げた自治体では「非常時には『自助・共助・公助』がそろい初めて安全が保たれる」など、国や自治体などによる公助だけでなく、住民自身の自助や地域の助け合いによる共助が重要だとする意見が複数あった。

　「今回の震災と原発事故を教訓に、国や自治体はどう備えるべきか。また国への注文は」との問いには、「平素からの備えに国の財政的、技術的支援を」「国は市町村に防災の専門職員を派遣し、指導する体制を作ってほしい」「広域避難体制の確立」など、普段から国の財政的、人的支援を受けながら備えを整えたいとする声が目立った。

根強い風評被害実感